勤労者世帯の消費支出と非消費支出の推移

総務省では、家計調査で世帯の支出に関しての報告を発表しています。

良く知られているのが、消費支出です。
これは、生活費のことで日常生活を営んでいくのに、必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額のことをいいます。
この支出には「用途分類」と「品目分類」二通りの方法で分類されていて、「用途分類」は世帯で購入した商品をその世帯で使用か、他の世帯に送るかで分類するもので、「品目分類」はこの用途にかからわず、同じ商品は同じ項目分類する方法です。

また、世帯は住居と生計を共にしている人の集まりのことで、世帯の家計上の主たる収入を得ている人を世帯主としています。
これには、世帯主が会社や官公庁、学校や工場、商店などに努めている勤労者世帯と、個人営業世帯や無職などの世帯、世帯主が社長や取締役な理事などの会社団体の役員などの勤労者以外の世帯にわかれています。

税金や社会保険料などの世帯の自由にならない支出や、借金利子などは非消費支出となります。

最近の傾向には、景気が上向いたことで外食や旅行への支出が増えており、2013年は一ヶ月の平均で25万1576円と、前年よりおも4000円近く増えたことが発表されています。

2年連続で増加をしていて、伸び率は物価の変動を除いた実質で+1.1%と平成19年以来、6年ぶりに1%を超えました。
この理由に、景気が上向いたことで、消費者心理が改善して外食や衣料品など支出の増加と、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が関連しています。

 

 

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